【コロナショック後の経営について考える その5】
ディセンターメルマガをご覧の皆さま、こんにちは。
ありがとうございます。「コロナショック後の経営を考える」シリーズ、おかげさまで大好評をいただいております。「その１」ではビジネスモデルの再構築、「その２」では、現状を見直すこと、「その３」では、外部環境、「その４」では、商品サービスの見直しについてお話しました。
今回は、「調達・生産」についてお話します。
イノベーションマトリックスにおいて「商品・サービス」の左隣は「調達・生産」です。どんなに優れた商品サービスでも、供給に難があれば、十分な売上や利益を得ることはできません。
したがって、「商品・サービス」と特に密接な項目とも言えます。
コロナショック以前から、生産の一部に関してリモートワークへの切り替えは既に進んでいました。以前から生産性向上の一つの有力手段だったリモートワークやリモート生産ですが、コロナショックにおいて、特に在宅勤務などによって急速に進みました。
コロナ禍が完全終息するのには時間がかかると予想されること、コロナ禍のリスクは心理的なものも大きいこと、また一度リモートにした結果、効果が出た業種もあったことなどから、今後もその傾向は続くと思われます。
リモートワークには、通勤時間の削減、集中力の向上などのメリットも多いですが、評価の難しさ、個人の資質に大きく依存してしまうこと、情報伝達の難しさなどの課題も山積しています。今後、リモート化が進む一方で、人が合うことの重要性や同じ場所で働くことの価値が増すのではないでしょうか。
また、コロナショックにおいて懸念されるものの一つとして「サプライチェーンの崩壊」が上げられます。コロナショック直後にはサービス業が、緊急事態宣言から２か月近くたった現在は製造業のサプライチェーンが、機能しづらくなっています。一度崩壊したサプライチェーンが全く元どおりに戻ることはありません。急速にシンプル化が進むと考えられます。したがって、個々の経営においても、調達をシンプルに考えることが肝心です。
今回、Build to Order（ビルド・トゥ・オーダー）方式に代表される、理論上在庫を持たないビジネスモデルが特に大きなダメージを受けました。在庫を持たないことでコスト削減ができるのですが、一方で、サプライチェーンが機能しなければ瞬時にしてものが市場から消えてしまいます。このことから、今後、在庫をどこで持ち、いかにリスクヘッジするのかが重要になると考えられます。
もともと、「利は元にあり」と言われるように、調達の工夫は多くの利益を生み出します。しかし、平時に一度できたサプライチェーンを大きく変えるには多くのリスクを覚悟しなければなりません。逆にいうと外部環境によりサプライチェーンが一部崩壊してしまった今こそ、既存のものを見直し、新たな視点から独自の調達方法を模索する機会なのです。
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