ディセンターメルマガをご覧の皆さま、新年あけましておめでとうございます。
令和3年もいよいよ本格的スタートという時期に、コロナの緊急事態宣言になるなど波乱のスタートですが、今だからこそ、学ばなければならない重要事項があります。
令和２年末に、令和２年度第三次補正予算概要が発表されました。経済産業省だけでも、合計4.7兆円の予算です。15か月のものとして見ても、過去に例を見ない大型補正予算です。
（第三次補正予算概要についてＡ４ 1枚にまとめました。こちら（https://is.gd/eTI5U1）からダウンロードください）
この中でも、中小企業にとっては、何と言っても「中小企業等事業再構築促進事業」が目玉です。
（中小企業等事業再構築促進事業についてまとめました。こちら（https://is.gd/eTI5U1）からダウンロードください）
補助金を取りに行くために事業戦略を変えてしまう事は本末転倒ですが、アフターコロナ、ウィズコロナにおいては、ビジネスモデルの再構築が最重要課題となります。
中小企業等事業再構築促進事業は、まさに「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す事業者の新たな挑戦を支援（中小企業庁）」する事業です。
補助額100万円～6,000万円、補助率 2/3と中小企業が申請できる補助金の中では非常に大型であることに加え、予算額も大きく、しかも補正予算なので１年間限りの可能性もあります。
補助対象経費（補助金を使っても良い項目）も「建築費、建物改修費」、「設備費、システム購入費」、「外注費（加工、設計等）」、「研修費（教育訓練費等）」、「技術導入費（知的財産権導入に係る経費）」、「広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）」等となっており、非常に広範囲に使えます。（補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外）
ここで特筆すべきは、「建築費、建物改修費」が含まれること。他の補助金では対象外になることが多く、非常に珍しいと言えます。今後追加情報として発表されると思いますが、車両費、車両改装費がどうなのかも注目ですね。
また、ビジネスモデルの再構築の補助金ですので、店舗縮小や設備撤去などスクラップ＆ビルドのうちの「スクラップ」を必須で入れるのか等も気になるところです。
「申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等」が申請条件となりますが、該当する企業は申請を検討することが賢明かと思います。
申請方法などはまだ発表されていませんが、今までの傾向を見てみると中小企業新事業活動促進法の申請のような簡易ビジネスプランでの申請となるかと思います。
今回は、ビジネスモデルの再構築についてですので、正に、企業経営の中枢に関するものです。本格的、抜本的に考えなければなりません。
つまり、「ひな形通りに項目を埋めていけば何とかなるといったレベルではない」と言えます。逆を言うと、この申請を機に本格的にビジネスモデルについて考えていくことが肝心です。
ディセンターでは、ビジネスモデルを構築するための考え方である「イノベーションマトリックス」を特許取得し、数年前よりビジネスモデルの再構築支援に力を注いでおりました。
ビジネスモデルを考えるには、事業全体をバランスよくデザインしていく必要があります。
是非、私たちと共にビジネスモデルの再構築をしていきましょう。補助金申請を目指したコンサルティングや商工会、商工会議所、各種団体などの集団講習会（セミナー）も是非ご相談ください。（ご相談はこちら（https://is.gd/eTI5U1）まで）
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